恵庭市議会 2015-02-27 02月27日－03号
また、浜中町農業協同組合では、１００戸余りの酪農家が、太陽光発電設備を設置し、酪農家１戸あたり年間約２０万円程度の電力経費を削減し、余剰分は売電しており、太陽光を活用したエネルギーの地産地消と、ＣＯ２の排出削減を実現し、太陽光発電を活用して生産した生乳を「エコ牛乳」としてアピールし、生乳は高級アイスクリームの原材料等として供給されており、当該地域のブランドイメージの向上に寄与しているとのことです。
また、浜中町農業協同組合では、１００戸余りの酪農家が、太陽光発電設備を設置し、酪農家１戸あたり年間約２０万円程度の電力経費を削減し、余剰分は売電しており、太陽光を活用したエネルギーの地産地消と、ＣＯ２の排出削減を実現し、太陽光発電を活用して生産した生乳を「エコ牛乳」としてアピールし、生乳は高級アイスクリームの原材料等として供給されており、当該地域のブランドイメージの向上に寄与しているとのことです。
続きまして、指定管理制度についてでありますが、直営方式との費用比較につきましては、地区住民センター・地区体育館を例に申し上げますと、施設の管理運営に係る費用は、直営方式に比べ、指定管理制度を導入したことにより、１施設あたり年間で約250万円程度軽減しており、経費の削減や市民サービスの向上につながっているものと考えております。
次に、年次有給休暇についてでありますが、平成２３年度までの３カ年の取得状況は、全職員の平均取得日数によりますと、平成２１年は、１人あたり年間８.１日、平成２２年は８.０日、平成２３年は７.８日となっており、平成２２年の全道の市の平均取得日数が１０.３日であるのに対し、若干低い取得状況となっておりますが、一方で、恵庭市では独自に、２日間のリフレッシュ休暇制度を設けており、この取得日数も勘案すると、ほぼ
また、超過勤務については、平成２２年度実績で、４万１,５２７時間、１人あたり年間９６時間となっております。 次に、正規職員の定年延長と人事管理全体の見直しについてであります。 まず、定年延長制度の実施時期と概要ですが、人事院では、報酬比例部分の年金支給開始年齢の引き上げに伴って、平成２５年度より、国家公務員の定年を、段階的に延長することを求めております。